主権者教育補助教材 -みんなの将来が決まる？選挙（１票）のチカラ-

　東京都選挙管理委員会では、令和5年に初等教育の現場で、児童たちに選挙について興味・関心を持ってもらうための機会創出として主権者教育の補助教材を作成しました。（「選挙出前授業・模擬選挙」の小学校高学年版）
　この補助教材を使用することで、選挙の基礎知識を学び、模擬投票では実際に候補者演説を聞いて考え・投票することができます。

主権者教育とは？

　主権者教育とは、「国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこと」（総務省「主権者教育の推進に関する有識者会議とりまとめ」平成29年）とされています。文部科学省は、主権者教育の目的として、「単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせること」と定義づけています。 ※『「主権者教育の推進に関する検討チーム」最終まとめ』（平成28年6月）より

主権者教育補助教材の導入背景

　総務省が行った「18歳選挙権に関する意識調査」では、保護者と投票所へ行ったことのある子どもは選挙権を得た後も投票に行く傾向があり、行ったことのない場合と比較すると、その差は1.5倍ほどである。幼少期から何らかの形で選挙（政治）に触れておくことは、選挙権を得た後の行動（＝投票）に対して効果があると考えられることから、将来の投票行動につなげるために、一人でも多くの子どもが投票所に足を運ぶことは極めて重要な事と捉え、主権者教育の早期導入の一助となるよう今回の主権者教育補助教材を作成しました。